認知症などで判断力が著しく低下した時には？

万が一の時に生活を支える成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や障害などにより判断能力が衰えた時に、家庭裁判所がご本人に代わって財産の管理などを行う代理人（後見人、保佐人、補助人）を選任して、ご本人の生活を支える制度です。
後見人等にはご家族・ご親族や弁護士、福祉の専門家などが選任されます。
弁護士が選任された場合には、財産の管理と併せて、医療・介護・福祉サービスを利用するにあたって、まわりのご家族・ご親族や福祉の専門家と相談しながら、ご本人がより良い生活を送ることができるようにサポートいたします。

成年後見制度の種類

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があり、法定後見はさらに次の3つの型に分類されます。
任意後見について詳しくはこちら

法定後見の類型

■後見

ご本人の判断能力が衰えて、財産の管理・処分などが行えない状態（判断能力が欠ける情況）にある場合、家庭裁判所により後見人が選任されます。
後見人はご本人の財産を管理し、ご本人に代わって財産に関する契約等を行います。

■補佐

ご本人の判断能力が衰えて、財産の管理・処分などを行うためには常に援助を必要とする場合（判断能力が著しく不十分な場合）、家庭裁判所により保佐人が選任されます。
保佐人には不動産の売買や借金など、特定の事項に関する同意権・取消権や、特定の法律行為に関する代理権が与えられます。

■補助

ご本人の判断能力が衰えて、財産の管理・処分などを行うためには援助を必要とする場合（判断能力が不十分な場合）、家庭裁判所により補助人が選任されます。
補助人には不動産の売買や借金など、特定の事項の一部に関する同意権・取消権や、特定の法律行為に関する代理権が与えられます。